仕事用のめもとか。

メディア等気になることを適当に。

労働力調査@総務省統計局(周回遅れ)

ぽわぽわとしてるとなんかそんなもんが2月末に発表されてましたとかってリリースを見たのでみるみる。
統計局ホームページ/労働力調査 調査結果目次 (47都道府県全国結果)
ちょおおお! データが全部エクセルの表のみ!せめてグラフくらい...orz
あと、年齢別人口データがないので、なにがどう増えたとか減ったとか判断できねぇ。

統計わかる方にはこういうのって宝の山なのかもですが、も、もうちょっとその...わかりやすく...orz

=08/03/13追記=
【赤木智弘の眼光紙背】フリーターは減っている?(眼光紙背) - BLOGOS(ブロゴス)
人口統計と比較した結果。

総務省が先月29日、2007年のフリーターの人数は前年よりも6万人減って、4年連続で減少したと発表したという。(*1)
好景気がようやく底上げとなって、貧困層もこれからは少しは楽になるだろうなんてのは大嘘で、こんなものはあまりに単純な数字のトリックでしかない。

フリーターというのは省庁によって定義が違うのだが、「15〜34歳」という年齢範囲は共通である。
総務省統計局の『人口推計年報』によれば、2006年時点での14歳の人口が1,213,000人。34歳の人口が1,977,000人。34歳の方が76万人ほど多い。
2007年にフリーターが6万人減ったというが、2007年になるということは、14歳が15歳になり、34歳が35歳になるということである。つまり、 2007年にはフリーターとして定義される15〜34歳という年齢層に2006年時点での14歳が加入し、34歳が脱退したということだ。
そしてその差は先ほど計算した通り、76万人ほど34歳の方が多いのだから、15〜34歳という年齢層自体の人数が76万人減ったということになる。
つまり、母数そのものが大幅に減っているのだから、そのなかでフリーターと分類される人数が減るのは、当たり前の話なのである。
ちなみに、2008年には、1,191,000人がこの年齢層に加入し、2,015,000人が脱退する。
この先7,8年、200〜150万人以上の年齢層が35歳以上になり、100万人強の年齢層が15歳以上になる傾向は続く。その間は、政策や景気とはなんの関係もなく、フリーターが自動的に減り続けることは間違いないだろう。
ちなみに時事通信の記事では、「35〜44歳のパート・アルバイトは38万人と6万人増えている」と伝えており(*2)、ほぼ単純に6万人の34歳のフリーターが、35歳になって6万人の中年アルバイトになっただけということが言えよう。

乙デス。
というかこういう数字の突き合わせをして発表してくんないと意味Neeeeeeeee!感がひしひし。