仕事用のめもとか。

メディア等気になることを適当に。

公職選挙法vs.選挙関連情報発信@ネット。

■組織票からネット票 無党派層照準、法律拡大解釈(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000001-san-pol

政党ホームページを中心に、ネットでの政治情報提示どうするのか問題。国内動向とアメリカの状況をプラスマイナス含めて紹介。YES!PROJECT!も世耕がらみでちらと言及あり。

≪時野谷浩・東海大教授≫
■投票行動影響ない
 インターネットが出現したとき、新聞もテレビもいずれネットに吸収されるといわれた。しかし、現在では、新聞やテレビなどのマスメディアの方が、ネットよりはるかに影響力が強いというのが定説だ。米国でも日本でも、人々はマスメディアの情報は信用するが、ネットの信用度は極めて低いことが種々の調査で明らかになっている。日本人はとりわけ、マスメディアへの信頼度が高い。人々はインターネットを趣味や旅行情報の検索、特殊でマニアックな情報の収集に利用する。政治家が個人のホームページを開設しても、それを見る人はもともとシンパであるなど限られており、それで投票先を変える人はいない。ネットはマスメディアの取材力にはとても及ばず、選挙の投票行動でもあまり影響力はない。(談)

「政治家が個人のホームページを開設しても、それを見る人はもともとシンパであるなど限られており、それで投票先を変える人はいない」あたりはちょい無党派なめてる感じですが。実際、今回の衆院選はもうめんどくさいから、「一番自分がなにやってきて、どういうことしたいのか(=有権者のみなさんにどんくらい自分の政策なり議員としての能力なりをアピールする気がある)」をちゃんとサイトで出してる候補者にするし。つーか山本さんサイト頼むよサイト。
うちのテレビは今年は「サムライ7」のDVDと、「パトレイバー3」見たくらいにしか使ってないのだけれど、新聞見ても個々の候補者のそういう情報絶対出てこないし。

≪岩渕美克・日大教授≫
■若者の関心高まる
 ネットが広範に普及した今、選挙活動にネットをさらに活用できるようにした方がいい。情報をネットから入手するのが当たり前の世の中で、選挙情報だけがネット上で開示されないのは時代遅れだ。東南アジア諸国や韓国、米国に比べ、日本はネットを利用した選挙活動は遅れている。それが活発に行われれば、有権者は立候補者や政党の主張を詳しく知ることができ、政治への関心を高めることができる。とくにネットを日常的に使用する若者の関心を高めるのに役立つ。大事なのは、政見放送をいつでも見ることができ、政党のマニフェスト政権公約)や候補者の主張をいつでも入手できるような状態をホームページ上に整備し、どの有権者でも投票の判断に必要な情報を容易に入手できるようにすることだ。(談)

そうそう。そゆの大事。