韓国ポータルサイトに新聞法適用の動き？
ポータルサイトはこれまで「自分たちはニュースの“流通チャンネル”であり、マスコミではないため新聞法などによる規制の対象にはならない」と主張してきた。
しかし、漢陽大新聞放送学科の安東根（アン・ドングン）教授は「伝えようとする内容の記事をメイン画面に主要記事として掲載したり、見出しを加工したりするなどの“編集”を通じ、ポータルサイトはすでに巨大なメディアとなりつつある」と反論した。
実際にポータルサイトを「メディア」として規制しようという動きも具体化してきている。ポータルサイトが持つ権力に相応する責任が伴わなければならないとする世論を考慮し、文化観光部は秋の通常国会で言論仲裁法を改正し、ポータルサイトを言論仲裁の対象に含める方針だ。
また、ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員はポータルサイトが報道機関から提供を受けた記事と見出しを恣意的（しいてき）に編集できないようにする新聞法改正案を提出した。
一方、民主党の李承姫（イ・スンヒ）議員はさらに一歩踏み込み、ポータルサイトもインターネット新聞として登録させ、トップページの50％以上をニュースで埋めるよう義務づける法案を提出した。これを守れなかった場合には、ニュース提供サービスを放棄しなければならない。
基本的にはオーマイなどパブリック・ジャーナリズム型をのぞけば、日本と同じく新聞社から買った記事を流してるっぽいのですが、本文は新聞社提供のままでも（これ、なぜか日本でもネットと本紙と自社サイトでも細かいところでも違っていたりしますが）、どういう見出しをつけるか、どの記事をどの位置に提示するかでやっぱ「編集」が発生してるだロということの模様。
